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費用補助の仕組み

お葬式の費用のはなしでもご紹介している通り、お葬式を行うにあたっては多額の費用がかかります。あくまで平均とは言っても、200万円近い費用を用意するのはなかなか大変なことですが、実は国が葬儀費用の一部を補助する仕組みがあるのはあまり知られていないようです。

国民健康保険被保険者、または社会保険被保険者を対象に行っているもので、申請すると「葬儀費用」または「埋葬費用」の名目で費用の一部が支給されます。
国民健康保険の場合、申請するのは各自治体になるため申請方法や補助費用は自治体ごとに違ってきます。社会保険の場合は一律ですが、健康保険組合によっては独自の補助制度を用意している場合もあります。
では、具体的な補助の内容はどのようになっているのでしょうか。保険の種類に分けてご紹介します。

 

費用補助1

 

費用補助の内容

国民健康保険の場合
国民健康保険では、「葬祭費用」として補助が支給されます。国民健康保険は管轄が各自治体となっているため、自治体によって費用が変わりますが、おおよそ2~7万円が支給されるようです。
市町村によっては別の名目で補助が支給される場合もありますので、窓口に問い合わせてみると良いでしょう。
但し、他の健康保険から補助が支給される場合は、国民健康保険との併用はできません。支払いは、実際にお葬式を行って費用を支払った人が対象となります。

一部の自治体の補助費用を一覧にしてみましたので、参考にしてみて下さい。

 

各自治体の葬祭費補助(一部)

市区町村 補助費用
大阪府大阪市港区 国民健康保険加入 50,000円
後期高齢者保険加入 50,000円
東京都世田谷区 国民健康保険加入 70,000円
群馬県太田市 国民健康保険加入 50,000円
後期高齢者保険加入 50,000円
福岡県福岡市東区 国民健康保険加入 50,000円
後期高齢者保険加入 30,000円
北海道函館市 国民健康保険加入 30,000円
後期高齢者保険加入 30,000円
宮城県仙台市青葉区

 

国民健康保険加入 50,000円
後期高齢者保険加入 50,000円
秋田県秋田市 国民健康保険加入 50,000円
後期高齢者保険加入 50,000円
沖縄県那覇市 国民健康保険加入 25,000円
後期高齢者保険加入 20,000円

※2016年6月現在

 

費用補助

 

健康保険の場合

健康保険では、「埋葬料」または「埋葬費」として一律50,000円が支払われます。資格を喪失した後でも、死亡が三ケ月以内であれば支給対象となります。それぞれ対象者が違いますので、以下の一覧でご説明します。

 

名称 内容
埋葬料 被保険者が死亡した時に、埋葬を行った家族に支払われる。
家族埋葬料 被保険者の扶養家族が亡くなった時に、家族の埋葬料として被保険者に支払われる。
埋葬費 死亡した被保険者に家族がいなかった場合は、変わって埋葬費用を支払った人に支払われる。

埋葬料の範囲内で、埋葬にかかった費用を支給。

 

費用補助の申請方法

健康保険ごとの申請先や申請方法は以下の通りです。

 

国民健康保険

申請先 被保険者が居住する各自治体の窓口

※市役所、区役所の市民課案内所で問合せすると、該当窓口を案内してくれる。

申請する書類 葬祭費支給申請書
必要なもの ●国民健康保険保険証

●請求者の印鑑

●請求者の本人確認ができるもの

(運転免許証、健康保険証など)

●請求者名義の預金通帳

●請求者が亡くなった方と別の世帯の場合は、その関係が証明できるもの(戸籍謄本など)

●死亡届

(死亡届がまだの場合)死亡診断書

申請期限 死亡日から2年間

 

健康保険

申請先 健康保険組合
申請する書類 健康保険被保険者(家族)埋葬料(費)支給申請書

 

 

費用補助2

 

是非忘れず申請してみて下さい。

 

 

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