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家族葬の費用と直葬の費用差は35~60万円が目安

家族葬の費用と直葬の費用差は35~60万円が目安

結論から言うと、家族葬の費用と直葬の差額は、約35~60万円程度です。この金額差は、主に通夜・告別式を行うための設備・人件費と参列者接待費によるものです。

【家族葬とは】

親族や親しい友人など少人数(一般的に10〜30名程度)を中心に、通夜・告別式を行う葬儀形式です。

【直葬とは】

通夜・告別式などの宗教的儀式を一切行わず、火葬のみを行う葬儀形式です。

費用総額の比較表

直葬は儀式を極限まで省略するため費用は抑えられますが、その分、お別れの時間は火葬炉前の数分間のみとなります。一方、家族葬はゆっくりとお別れができる分、式場使用料などが加算されます。

葬儀形式 費用の目安(実質負担額) 特徴
直葬(火葬式) 15~30万円 儀式なし・火葬のみ
家族葬 50~90万円 親族中心で通夜・告別式を行う

※地域や参列人数により変動します。

【関連記事】家族葬 費用 相場記事

費用差が生まれる3つの理由

なぜこれほどの価格差が出るのでしょうか。理由は大きく分けて3つあります。

  • 式場利用の有無:家族葬の費用に斎場利用料はありますが、直葬では利用料がほとんどかからない
  • 人件費の違い:通夜・告別式の進行スタッフや視界が不要
  • 飲食・返礼品の有無:直葬は参列者を招かないため、通夜振る舞いや香典返しが原則不要

また、家族葬の費用が高いと感じる場合は、実はプランに含まれていない追加料金が発生していたというケースも多々あります。

家族葬の費用と直葬の費用の内訳

家族葬の費用と直葬の費用の内訳

両者の内訳を詳しく見ていきましょう。何にお金がかかっているのかを知れば、削れる部分と削ってはいけない部分が見えてきます。

家族葬の費用内訳|式を行う50~90万円

家族葬の費用内訳イメージ(10~20名規模)は以下のようになります。

費用項目 金額の目安 具体的な内容
葬儀一式費用 40~60万円 祭壇、棺、遺影写真、運営スタッフの人件費など
飲食接待費 5~15万円 通夜振る舞いや精進落としの料理代
施設利用料 2~10万円 通夜・告別式を行う式場の使用料や親族控室の料金
返礼品費 3~5万円 香典返しや会葬御礼の品物代

家族葬の費用で互助会の積み立てを利用している場合は、最も大きな葬儀一式費用が大幅に割引・充当されるため、実質負担額が抑えられる傾向にあります。

直葬の費用内訳|必要最低限の15~30万円

費用項目 金額の目安 具体的な内容
搬送・安置費 6~10万円 病院から安置場所、火葬場への移動費
物品費 5~10万円 棺、骨壺、仏衣など、火葬に必要な最低限の用品
手続き・人件費 4~5万円 役所への死亡届提出代行や、火葬場での案内スタッフ費用
火葬料金 0~5万円 自治体によって異なります

共通する費用(火葬料・搬送料・安置料)

どちらを選択しても必ず発生するのが以下の項目。

  • 火葬料金:自治体によって異なり、無料~数万円程度
  • 搬送費用:病院・安置場所・火葬場間の移動費
  • 安置費用:法律上24時間以内の火葬は不可。自宅安置は無料、施設安置は日数分の料金が発生

安置費用について、家族葬の費用を自宅で抑える場合は無料ですが、それ以外は専用施設の日数分料金がかかります。

参考:e-Gov「墓地、埋葬等に関する法律 第三条

【要注意】直葬のほうが総額が高くなるケース

【要注意】直葬のほうが総額が高くなるケース

「一番安いから」という理由だけで直葬を選ぶと、かえってトータルの出費が増えてしまうことがあります。

ケース①:後日必要になる読経・戒名・供養費

直葬では宗教儀礼を省きますが、後になって「やはりお経だけでもあげてほしい」と依頼すると、個別に僧侶を手配することになります。

また、戒名がないと納骨できないケースもあり、後から依頼すると割高になることも。家族葬の費用でお布施がセットになっていると、家族葬のほうが安上りな場合もあります。

ケース②:菩提寺トラブルによる追加出費

先祖代々のお墓(菩提寺)がある場合、直葬を独断で行うのは非常に危険です。「儀式をしていない遺骨は納骨させない」と断られ、再度、寺院で葬儀をやり直すことになれば、費用は二重にかかってしまいます。

ケース③:親族対応・弔問対応にかかる手間と費用

葬儀に呼ばなかった知人が、後日バラバラと自宅へ弔問に訪れることがあります。

その都度、香典返しの用意や個別対応に追われることになるため、結局は家族葬の費用負担のほうが、精神的・金銭的なトータルで見れば一度で済んで軽かったと後悔するご遺族も少なくありません。

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直葬と家族葬で後悔した人の実例

直葬と家族葬で後悔した人の実例

実際に葬儀を行った方のリアルな声を紹介します。

直葬で後悔する3大理由

  • 1. あっけなさ過ぎて実感がわかない:お花を入れる時間も数分しかなく、心の整理がつかないまま終わってしまった
  • 2. 親戚から非難された:「かわいそうだ」「非常識だ」と後から親族に責められ、関係が悪化してしまった
  • 3. 最後のお顔が見られなかった:火葬場集合にしたため、棺の小窓から少し除くだけで終わってしまった

家族葬で後悔する2大理由

  • 1. 呼ぶ人の範囲でもめた:どこまで声をかけるかで悩み、呼ばなかった知人から苦言を呈された
  • 2. 予想より香典が集まらなかった:一般葬と違い香典収入が少ないため、自己負担額が増えた

【重要】費用よりも問題になりやすいのは人間関係

金銭的な後悔より「親族間のトラブル」や「故人への申し訳なさ」といった心理的後悔の方が長く残ります。家族葬の費用を安く済ませることだけを優先せず、「納得できるお別れか」を軸に考えることが大切です。

家族葬と直葬で自分に合った選択をするチェックリスト

家族葬と直葬で自分に合った選択をするチェックリスト

自分や家族がどちらに向いているか、以下のチェックリストで確認していきましょう。

直葬が向いているケース

  • 身寄りがほとんどおらず、参列者が数名以下である
  • 宗教的なこだわりが全くなく、菩提寺もない
  • 故人の遺言で「火葬のみにしてほしい」と希望されている
  • 経済的に苦しく、公的な補助(葬祭扶助)を受ける予定である

家族葬が向いているケース

  • 親しい親族や友人とゆっくり最期の時間を過ごしたい
  • 世間体や菩提寺との関係を円滑に保ちたい
  • 「費用は抑えたいが、最低限の儀式はしてあげたい」という気持ちがある
  • 後日、自宅への弔問対応に追われたくない

一日葬という第三の選択肢もあり

「直葬では寂しいが、家族葬だと予算オーバー」という方には、通夜を行わず告別式だけを行う一日葬もおすすめです。

家族葬の費用比較をする際は、ぜひこのプランも考慮してみてください。

後悔しないために知っておくべきチェックポイント

後悔しないために知っておくべきチェックポイント

最終的に契約する前に、必ず確認すべきポイントをまとめました。

見積もりで必ず確認すべき項目

葬儀社の提示するプラン価格は、あくまで基本料金です。見積もりを取る際は、以下の項目が含まれているか確認してください。

  • ドライアイス代(追加日数分)
  • 搬送車の距離制限と追加料金
  • 火葬場の利用料(プラン外のことが多い)

追加費用が出やすい項目

実際にはオプションの積み重ねで費用が上がるケースも少なくありません。

  • 飲食接待費(人数により増減)
  • 宗教者へのお布施(見積もりに含まれていないことが一般的)
  • 供花・供物の追加
  • マイクロバス・ハイヤーなどの車両手配

また、家族葬の費用に保険が適用されるかどうかも確認しておくと安心です。

もし迷ったら葬儀社に事前相談をする

親族の人数・安置場所・宗旨宗派によって最適なプランは異なります。「まだ亡くなっていないのに」と躊躇せず、事前相談を活用しましょう。家族葬の費用を抑えるための具体的なアドバイスもプロから直接聞くのが1番の近道です。

まとめ

家族葬と直葬の費用差は35~60万円が目安ですが、単なる金額の大小だけで選ぶと、後々の供養や親族関係で思わぬ出費や後悔を招くことがあります。

  • 直葬:費用最優先だが、お別れは数分。菩提寺・親族への配慮が必須
  • 家族葬:費用はかかるが、十分なお別れとその後のトラブル軽減が期待できる

総額と内容のバランスを見て、信頼できる葬儀社への相談を第一歩にしましょう。

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家族葬の費用と直葬の費用についてよくある質問

ここでは、家族葬の費用と直葬の費用についてよくある質問をまとめています。

直葬を選んだ場合、火葬まで何日くらい安置されますか?

法律上、死後24時間は火葬できません。また、都市部の火葬場は混雑していることが多く、実際には2~3日、長いと2週間近く安置が必要になるケースもあります。その分の安置料やドライアイス代が追加でかかるため注意が必要です。

参考:朝日新聞「火葬場が足りず、東京は2週間待ちも 多死社会で拡がる地域格差

家族葬でも通夜を省略することはできますか?

はい、可能です。「一日葬」という形式であれば、お通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行います。宿泊費や通夜振る舞いの費用をカットできるため、費用負担を軽減できます。

家族葬・直葬どちらでも補助金や給付金は受け取れますか?

はい、受け取れます。国民健康保険や社会保険に加入していれば、申請により「葬祭費」や「埋葬料」として数万円(自治体により異なる)が支給されます。申請忘れがないよう、葬儀社のスタッフに確認しましょう。

参考:全国健康保険協会「埋葬料

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