家族葬の費用を徹底解説｜内訳・相場・費用を抑える方法

家族葬の費用相場とは？

家族葬の費用相場は、全国的に見ると100万～120万円前後が一般的な目安とされています。これは葬儀に必要な基本的な項目を含めた総額であり、規模を小さくすることで一般葬に比べて費用を抑えやすい点が特徴です。

公益財団法人日本消費者協会が行った「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によれば、葬儀費用全体の平均は118.5万円と報告されています。その中でも家族葬は参列者が少ない分、飲食や返礼品などの費用を削減でき、平均すると約105.7万円程度に収まるケースが多いことが示されているのが特徴です。

例えば、通夜と告別式を行う二日間の家族葬では、式場使用料や祭壇設営、火葬料などの基本費用に加え、飲食や返礼品を含めると約100万円前後になる事例がよく見られます。一方で、参列者数が10名程度の小規模な一日葬であれば、50万～80万円台で行えるケースもあります。

このように、家族葬の費用相場は100万～120万円を一つの基準としつつも、地域差や選ぶプラン、参列者数によって変動が大きいのが実情です。そのため、実際に検討する際は複数の葬儀社で見積もりを取り、内容と金額を比較することが安心につながります。

家族葬の費用内訳

家族葬にかかる費用は、いくつかの項目に分かれており、それぞれが総額に大きな影響を与えます。ここでは代表的な内訳である「式場使用料」「祭壇・装飾費用」「火葬料」「返礼品・飲食費用」について整理して説明します。

式場使用料

家族葬を行う際に必要となるのが、式場の使用料です。利用する施設によって金額が大きく異なり、公営の斎場であれば数万円程度で済むこともありますが、民間の専用ホールでは10万円から30万円以上になる場合もあります。

さらに、控室や安置室の利用、前日準備のための追加使用料が発生するケースもあるため、見積もりの段階で確認しておくことが重要です。施設の立地や設備の充実度によっても料金が変動するため、希望する規模と予算のバランスを考慮して選ぶことが求められます。

祭壇・装飾費用

葬儀の雰囲気を決定づける要素の一つが祭壇とその周囲の装飾です。白木の祭壇を利用する場合は比較的費用を抑えやすいですが、生花を多用したりデザイン性の高い祭壇を希望したりすると、その分費用が上がります。

一般的には数十万円規模となることが多く、装花の種類や量、写真の額縁や照明演出といった追加要素によって価格はさらに変動します。華やかさを重視するか、シンプルさを優先するかによって大きな違いが出やすい項目です。

火葬料

火葬にかかる費用は、地域や施設の運営主体によって幅があります。自治体が運営する公営火葬場を利用できる場合、数千円から数万円程度と比較的安価に抑えられることが多いです。

一方で、民間の火葬場や都市部の利用者が集中する施設では、料金が高くなる傾向にあります。火葬そのものの料金に加えて、霊柩車での搬送や火葬場での待合室利用料などが別途必要となる場合もあり、総額は数万円から十数万円程度になることもあります。

返礼品・飲食費用

参列者に対して用意する返礼品や、通夜振る舞い・精進落としなどの飲食にかかる費用も、家族葬の総額を左右する大きなポイントです。

参列者数に比例して増減するため、10名程度であれば10万円前後に収まることもありますが、人数が増えると数十万円単位で費用が膨らむことも珍しくありません。返礼品は一人あたり数千円、飲食は一人あたり3,000～5,000円程度を目安に考えるとイメージしやすいでしょう。

親しい人だけを招く場合でも、こうした費用が意外と大きくなるため、あらかじめ参列者数を想定して準備しておくことが必要です。

一般葬との費用比較（総額・項目の違い）

一般葬と家族葬では、葬儀の規模や参列者数に大きな違いがあるため、必要となる費用の総額や内訳も大きく変わります。

全国的な平均をみると、家族葬は100万～110万円程度で行われることが多いのに対し、一般葬は160万～200万円前後になるケースが一般的です。金額の差を生む最大の要因は、参列者数に比例して増える飲食や返礼品の準備費用であり、参列者が数十人から百人規模に広がる一般葬では大きな負担になります。

さらに、広い式場を使用するための会場費や、規模に応じた祭壇・装飾、案内係や受付スタッフといった人件費も加算され、総額が高くなりやすいのです。一方、家族葬は参列者を限定するため、これらの人数依存の費用を抑えることができ、必要最低限の内容に絞れば負担を軽減しやすくなります。

つまり、両者の大きな違いは「参列者にかかる費用」と「規模に応じた運営コスト」であり、この点を理解することが葬儀形式を選ぶ際の判断材料となります。

家族葬の費用を抑える方法

以下では、「必要なサービスを選ぶ」「会葬者数を調整する」などの観点から、家族葬の費用をできるだけ抑える具体的な方法をご紹介します。

必要なサービスを選ぶ

葬儀社が用意するプランには、祭壇の大きさや花の装飾、遺影の加工やスライド上映、進行スタッフの追加など、さまざまなサービスが含まれています。

しかし、それらを全て取り入れると費用は想像以上に膨らみます。大切なのは「本当に必要なものは何か」を家族で話し合い、優先順位をつけて取捨選択することです。

例えば、華やかな装花を抑えて故人の好きだった花を中心に飾る、映像演出を省いて写真展示に切り替えるなど、工夫次第で式の温かさを損なわずに費用を抑えられます。不要なサービスを外すだけで数万円から数十万円の差になることもあり、無理のない範囲で心のこもった葬儀を実現できます。プランを一任せず、細部まで確認する姿勢が重要です。

会葬者数を調整する

葬儀費用に直結する最大の要因のひとつが参列者の人数です。人数が多ければ返礼品や通夜ぶるまいの飲食代、受付人員や案内表示などの費用が比例して増えます。

一般葬のように数十人から百人単位で参列者を迎える場合、これらの出費が総額を大きく押し上げます。対して、家族葬の本来の特徴を活かして親しい親族や親しい友人だけに限定すれば、飲食費や返礼品代はもちろん、会場規模を小さくできるため式場使用料まで削減可能です。

実際に、30人規模と10人規模の葬儀では総額で数十万円の差が出ることもあります。参列者数を事前に絞ることは、費用を管理しやすくするだけでなく、遺族が落ち着いて故人と向き合える環境をつくることにもつながります。

家族の意向を尊重しながら、必要な範囲で参列者を決めることが、無駄のない葬儀を行う大切なポイントです。

家族葬費用を決める際の注意点（地域やプランによる差）

家族葬の見積もりを取る際には、地域や葬儀プランの差異に十分留意すべきです。まず、同じプラン内容でも都市部と地方では式場使用料や火葬場利用料が大きく異なることがあります。

地方では公営斎場や火葬場が整備されており、比較的安価に利用できるケースが多い一方、都市近郊では民間施設の競合や地価の高さから料金が高めに設定される場合があります。さらに、葬儀社が提供する標準プランには含まれるもの・含まれないものが業者ごとにばらつきがあるため、見積書を詳細に確認しなければなりません。

例えば、棺のグレードや搬送距離、控室使用料、安置日数などが別途請求対象となっていることが少なくありません。これらの差異を無視してプランを比較すると、「安い見積もり」が実際には追加費用で高くつくことがあります。

従って、複数の葬儀社から見積もりを取り、同じ条件下で比較・検討することが、納得できる家族葬を実現するためには欠かせません。

まとめ

家族葬は、少人数で落ち着いた空間の中、故人との最後の時間を大切にできる葬儀として注目されています。

費用面では参列者を限定することで飲食や返礼品などの負担を軽減しやすく、経済的にも無理のない選択が可能です。ただし、式場利用料や火葬費用といった基本的な部分は人数に関わらず必要となるため、総額を正しく把握することが大切です。

また、地域や葬儀社によって相場やプラン内容に差があるため、複数の見積もりを比較し、内訳や追加費用の有無を丁寧に確認しておく必要があります。安心して葬儀を任せるには、明確な料金体系と手厚いサポートを兼ね備えた葬儀社を選ぶことが欠かせません。

その点で「はないろ」は、家族葬に特化した式場を全国に展開し、火葬式・一日葬・家族葬など幅広いプランを用意しています。料金は明朗で、生前の準備割引やアフターサポートも充実しているため、初めての方でも安心して相談できます。24時間365日対応の相談窓口も設けられているので、費用や内容に不安を感じる場合でも心強いでしょう。

納得のいく家族葬を実現するために、まずは「はないろ」に資料請求や相談をしてみてはいかがでしょうか。