葬儀後やることリスト【保存版】期限・時系列ですぐ分かる手続き一覧

【時系列別】葬儀後やることは期限で管理！優先順位チェック表

葬儀後にやることは多岐にわたります。期限が迫っているものから順に処理していきましょう。

当日～14日以内：葬儀後すぐにやること（役所・年金関連）

これらは法的な期限が定められており、遅れると過料の対象になったり、受給できるはずのお金がもらえなくなったりする可能性があります。

家族葬とはどのようなものか、一般葬儀との違いが気になった方は基礎知識を確認しておくといいでしょう。

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3か月・4か月・10か月以内：期限厳守の相続・税務手続き

税務署や裁判所が関わる手続きは期限を過ぎると重大な不利益を被るリスクがあります。

参考：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

期限なし：速やかに進めたい名義変更・解約・法要準備

期限の定めはありませんが、放置すると「口座から引き落としが続く」「不動産が売却できない」といったトラブルの元になります。

• クレジットカードの解約
• 運転免許証・パスポートの返納
• 不動産・預貯金・株式等の名義変更
• 四十九日法要の手配
• 香典返しの手配

葬儀後すぐに行う役所・公的機関の手続き詳細

ここでは、特に期限が短く、役所へ出向く必要がある手続きについて具体的に解説します。

年金受給権者死亡届と未支給年金の請求

年金を受けていた方が亡くなった場合、年金事務所または年金相談センターへ届け出が必要です。マイナンバーが日本年金機構に収録されている場合は、原則として「死亡届」の提出は省略できますが、念のため確認しましょう。

また、亡くなった月までの年金でまだ受け取っていない分がある場合は、「未支給年金」として遺族が請求できます。これは自動的には振り込まれないため、必ず請求手続きを行ってください。

参考：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

健康保険証の返却と葬祭費・埋葬料の申請

国民健康保険や後期高齢者医療の場合は役所で保険証を返却し「資格喪失届」を提出します。社会保険は勤務先を通じて手続きします。

ここで忘れてはならないのが、葬儀を行った人が受け取れる給付金です。

経済的な事情により葬儀費用を賄うことが困難な場合、生活保護法に基づく葬祭扶助 制度を利用できるケースもあります。申請には条件がありますが、自治体の福祉課などで相談が可能です。

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世帯主変更届と住民票の除票

故人が3人以上の世帯の世帯主だった場合、新しい世帯主を決めて「世帯主変更届」を14日以内に提出します。遺された家族が1人、あるいは配偶者と小さな子供だけの場合などは、自動的に決まるため届出が不要なこともあります。

あわせて「住民票の除票」も取得しておくと、その後の相続手続き（銀行口座の解約など）で必要になるためスムーズです。

葬儀後の遺産相続・口座凍結の手続きと注意点

お金に関わる手続きは、親族間トラブルの原因になりやすいため、慎重かつ迅速に進める必要があります。

銀行口座の凍結と解除の手順

金融機関は口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結し、葬儀費用や生活費が引き出せなくなります。

凍結を解除（解約）するには、遺産分割協議書や戸籍謄本など多くの書類が必要です。当面の費用が必要な場合は、「仮払い制度」を活用しましょう。上限額はありますが、遺産分割協議が完了する前でも払い戻しを受けられます。

遺言書の確認と遺産分割協議の開始

本格的な手続きに入る前に、まずは遺言書の有無を探してください。自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で検認の手続きを受ける必要があります。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産をどう分けるか話し合う遺産分割協議を行います。

不動産・自動車の名義変更（相続登記）

法改正により、不動産の相続登記（名義変更）は義務化されました（取得を知ってから3年以内）。放置すると過料が科される可能性があるため注意が必要です。

また、自動車も資産の一部とみなされます。売却や廃車にする場合でも、一旦相続人への名義変更が必要になるケースが大半です。

この段階で、葬儀にかかった費用を清算することもあるでしょう。改めて家族葬 費用を見直し、香典で賄えた分と持ち出し分を整理しておくと、相続財産から差し引く債務控除の計算時にも役立ちます。

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葬儀後の法要・香典返し｜四十九日までにやること

事務手続きと並行して進めなければならないのが、故人を供養するための準備です。

四十九日法要の日程決定と会場手配

仏教では、命日から49日目に「四十九日法要」を行います。親族や親しい知人の予定を調整し、僧侶の手配、会場（自宅、寺院、葬儀会館など）の予約を、葬儀後遅くとも1か月以内には完了させましょう。

本位牌の準備と仏壇・お墓の検討

葬儀で使用した白木位牌は、四十九日法要で「本位牌（塗位牌など）」魂入れをして取り替えます。位牌の作成には2週間ほどかかるため、早めに仏具店で手配してください。

また、仏壇がない場合はこのタイミングで購入を検討します。住環境に合わせたモダンな仏壇や、お墓がない場合の納骨堂・海洋散骨などの選択肢も多様化しています。

香典返しのマナーと送る時期

香典返しは、四十九日の忌明けに行うのが一般的です。相場は頂いた金額の「半返し（3分の1〜半額）」が目安。

即日返しをしている場合でも、高額な香典を頂いた方には、差額分を後日改めて送る必要があります。

また、葬儀に参列できなかった方が家族葬 後日 弔問に来られるケースもあります。その際の対応や返礼品の予備も準備しておくと安心です。

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葬儀後の手続きの負担を減らすコツと代行活用

ここまで読んで「やることが多すぎて無理かもしれない」と感じた方もいるかもしれません。しかし、すべてを自分1人で背負い込む必要はありません。

すべて自分でやる必要はない！専門家への依頼判断

役所手続きは平日対応が必要で書類作成も複雑です。時間が取れない場合は、司法書士（不動産登記）・税理士（相続税）・行政書士（遺産分割協議書）などの専門家への依頼も検討しましょう。費用は掛かりますが、負担を大幅に軽減できます。

効率よく進めるための事前準備ポイント

自分で手続きを行う場合でも、少しの工夫で効率は上がります。

• 戸籍謄本・住民票・印鑑証明書は多めに取得する
• 「法定相続情報一覧図」を作成する

まとめ

葬儀後の手続きは多岐にわたりますが、重要なのは「期限があるもの」から優先順位をつけて進めることです。

• 14日以内：役所・年金・保険の手続き
• 3か月以内：相続方法の決定
• 四十九日まで：法要・香典返し・本位牌の準備

これらを整理し、一つひとつ完了させていくことで、故人への供養と心の整理にもつながります。

今後の法要について専門的なサポートが必要な場合は、プロの力を借りるのも賢い選択です

葬儀後 やることについてよくある質問

ここでは、葬儀後 やることについてよくある質問をまとめています。

葬儀後に期限がある手続きを過ぎてしまった場合、罰則はありますか？

はい、あります。例えば「死亡届」は7日以内、「相続登記」は3年以内に行わないと過料の対象となる可能性があります。また、相続税の申告が遅れると延滞税がかかるため、期限管理は徹底しましょう。

葬儀後、故人の携帯電話（スマホ）やSNSの解約はどうすればいいですか？

スマホはキャリアショップで解約します。SNSや有料アプリ（サブスクリプション）は、故人のスマホから操作するか、各運営会社の「追悼・削除依頼フォーム」から申請が必要です。

役所に行く時間がどうしても取れません。葬儀後の手続きは郵送や代理人でもできますか？

多くの手続きは委任状があれば代理人でも可能ですし、国民健康保険の資格喪失など郵送対応している役所も増えています。まずは該当する役所の公式サイトか電話で確認してみましょう。