家族葬の費用を抑える5つの方法｜質を落とさず安く済ませるコツ

家族葬の費用を抑える前に｜平均相場と内訳を正しく理解する

家族葬の費用を抑えるための第一歩は、まず「適正な相場」と「お金のかかり方」を知ることです。

家族葬の平均費用は60～100万円

結論から言うと、家族葬の費用相場は60～100万円程度と言われています。ただし、これはあくまで目安であり、参列人数や地域、選ぶ斎場のグレードによって大きく変動し、100万円を超えるケースも増えています。

近年の傾向として、物価上昇の影響もあり、単純なパック料金だけでなく「総額でいくらになるか」をシビアに見る必要があります。ここで重要なのは、表面上のプラン価格と最終的な支払い総額には差が出るという事実です。

参考：鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年） アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり」

「固定費」と「変動費」の違いを知れば費用は抑えられる

葬儀費用は大きく分けて「固定費」と「変動費」の2つで構成されています。

• 固定費：斎場使用料・祭壇・棺・霊柩車・人件費など
• 変動費：通夜振る舞い等の飲食費・返礼品など

たとえば、親族だけで行う10名前後の式であれば変動費は抑えられますが、固定費は必ず発生します。逆に、ここを削りすぎると式の質が著しく低下するため注意が必要です。

質を落とさず家族葬の費用を抑える5つの方法

ここからは、葬儀の品質を保ちながら、賢くコストダウンするための具体的なテクニックを5つ紹介します。

【方法1】公的給付金で5～7万円確実に受給

最も確実な方法は、国や自治体の制度を利用して家族葬の費用負担を軽減することです。

これらは自動的に振り込まれるものではなく、喪主の申請が必要です。葬儀後の手続きとなりますが、実質的な持ち出し費用を減らす大きな助けになります。

参考：横浜市公式サイト「国民健康保険加入者が死亡した時の給付金について」

【方法2】公営斎場利用で10～20万円削減

家族葬の費用で斎場は大きな差を生むポイント。民間の葬儀会館ではなく、自治体が運営する公営斎場を利用することで、会場費や火葬料を安く抑えられる場合があります。

家族葬の費用を自宅で行うことで会場費をゼロにする方法もありますが、マンション事情や準備の手間もあるので、想定外に費用が掛かる場合があります。

参考：公明党「東京23区で高騰する火葬料」

【方法3】飲食・返礼品の見直しで5～15万円削減

変動費の中核を占める飲食費と返礼品は、参列人数に比例して増加します。10名前後の家族葬であれば、以下のような工夫が現実的です。

• 【飲食費の見直し例】
• 通夜振る舞いをお弁当・折り詰めに変更（格式を保ちつつコスト削減）
• 精進落としを省略し、持ち帰り用の引き出物に置き換える

• 【返礼品の見直し例】
• 当日香典返しを2,000～3,000円程度のハンカチ・お茶などに統一
• 後日配送をなくすことで手間とコスト（送料・梱包費）も削減

【方法4】事前相談・複数社比較で10～30万円削減

「急いで決めること」が一番のコストアップ要因です。事前に複数の葬儀社へ相談し、家族葬の費用見積もりを取っておくことで、冷静な判断ができます。

【比較・確認すべきポイント】

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【方法5】互助会・会員割引で5～10万円削減

互助会とは、将来の葬儀・冠婚葬祭に備えて少額を積み立てる仕組みです。積立金は葬儀費用の一部として使えるほか、祭壇・会場使用料の会員割引が受けられます。

物価が上がっても契約時の役務内容が保証されるため、インフレ対策としても有効な手段です。また、自社ホールを持つ葬儀社では遺族控室に宿泊設備が整っている場合も多く、近隣ホテル宿泊費を節約できるケースもあります。

参考：社団法人全日本冠婚葬祭互助協会「互助会とは」

実際に家族葬の費用はいくら抑えられる？

節約方法を単独で使うのと、複数組み合わせるのとでは、削減効果に大きな差が出ます。以下は10名規模の家族葬を想定した試算です（金額はあくまで目安）。

ケース1：節約なし（民営斎場）

ケース2：方法1・3・4を組み合わせた場合

ケース3：全方法を組み合わせた場合

上記に互助会割引（祭壇・会場費で▲5～10万円）を加えると、実質負担額は60〜65万円前後まで圧縮できる可能性があります。

方法を1つだけ使っても効果は限定的です。公的給付金の申請（誰でもできる）と、事前の複数社比較（最大のコストダウン）の2つを最低限押さえるだけで、20～30万円規模の差が生まれます。

家族葬の費用を抑える際にやってはいけないNG行動

「費用を抑えたい」という一心でやってしまいがちな失敗があります。目先の安さに飛びついた結果、追加請求を受けたり、式の満足度が下がり、逆に家族葬の費用が高いと感じてしまうことがあります。

必要なサービスまで削って後から追加費用が発生する

ネット上の格安プランには、一見安く見えてもドライアイス・搬送費（長距離）・運営スタッフの人件費が含まれていないことがあります。これらは葬儀を行う上で絶対に削れない項目。

契約後に「このままでは式ができません」と言われ、追加料金を支払う羽目になり、最終的には一般的な相場と変わらない金額になってしまうトラブルが後を絶ちません。家族葬の費用を安く済ませたいときこそ、プランに含まれる内容を丁寧に確認してください。

安さだけでネットの格安仲介業者を選び当日のトラブルを招く

近年増えているネット専業の格安仲介業者を利用する際は注意が必要です。窓口はネット業者ですが、実際に施行するのは提携している地元の葬儀社です。連携がうまくいかず、「話が伝わっていない」「質の低い葬儀社が割り当てられた」というケースも見られます。

また、家族葬の費用を直葬で削った結果、「お経もあげられず、あまりにあっけなくて故人に申し訳ない」と後悔する遺族も少なくありません。

まとめ

家族葬の費用を抑えるポイントは、「仕組み」を理解して賢く選択することです。

• 公的給付金（5～7万円）を忘れずに申請する
• 公営斎場や人数調整で固定費・変動費をコントロールする
• 目先の安さだけでなく、追加費用のない総額で判断する
• 互助会や会員割引を活用して質を落とさず安くする

そして何より大切なのは、事前の相談です。元気なうちに比較検討することで、感情に流されず、納得のいく費用で大切なお別れができます。

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家族葬の費用を抑える際によくある質問

ここでは、家族葬の費用を抑える際によくある質問をまとめています。

お寺に渡す「お布施」の費用を抑える方法はありますか？

家族葬の費用のうちお布施は約15～50万円程度と幅広いです。菩提寺がない場合は、葬儀社から定額の僧侶を紹介してもらい、お布施の額を定額に抑え、費用を明確にする方法があります。

自治体からの給付金（葬祭費）は、葬儀代の支払いに間に合いますか？

基本的に「後払い」となるため、葬儀社への支払いには間に合いません。葬儀社への支払いは葬儀終了後1週間以内の支払いが多いですが、給付金の支給は申請から1～2ヶ月後になります。

家族葬の費用を抑えるために一日葬にするのはありですか？

はい、有効な選択肢の1つです。ただし、お寺の許可が必要な場合があるため、事前に確認が必要です。