お葬式なるほどチャンネル
家族葬
特集
家族葬特集
記事公開日：
／
最終更新日：
家族葬の費用総額｜お布施や食事代を含めた最終的な支払額の目安
家族葬の費用総額は、最終的にいくらかかるのか不安に感じていませんか？お布施や食事代などすべてを含めた支払額の目安は、全国平均で約100～120万円です。
本記事では、費用の詳しい内訳や参列者の人数別（10名・20名・30名）のリアルなシミュレーションを紹介します。さらに、見積もりより高くなる原因や、互助会などを活用して予算内で賢く納得のいくお葬式をあげる3つの方法も具体的に解説します。
地域別の費用を無料で確認するならこちら ＞＞ 【はないろ公式HP】
目次
家族葬の費用総額の目安は約100～120万円
家族葬にかかる最終的な支払額は、全国平均で約100万円から120万円が目安となります。
総額の内訳：葬儀一式・飲食返礼品・寺院費用
総額の構成は、大きく分けて
- 葬儀一式（固定費）
- 飲食・返礼品（変動費）
- 寺院費用（お布施など）
の3つに分類されます。
葬儀一式は祭壇や棺などの基本料金で、総額の約半分を占めることが多いでしょう。そこに、人数によって増減する飲食や返礼品の費用、そして宗教者へのお礼であるお布施が加算されて、初めて家族葬の費用総額が明らかになります。
地域別の費用差と都市部・地方の傾向
家族葬の費用総額は、火葬場利用料や地域特有の慣習により、東日本と西日本で約10〜20万円の差が出ることがあります。
| 地域 | 費用目安 |
|---|---|
| 北海道・東北地方 | 約60～80万円 |
| 関東地方 | 約70～100万円 |
| 中部地方 | 約70～100万円 |
| 近畿地方 | 約60～80万円 |
| 中国・四国地方 | 約60～80万円 |
| 九州地方 | 約50～70万円 |
九州地方全体でみると、約50～70万円となっていますが、家族葬の費用は福岡など大都市圏では、民営火葬場や斎場の利用料が高めに設定されている傾向が見られます。
参考：小さなお葬式「【第1回調査】家族葬にかかる費用相場（全国編）」
【人数別】家族葬の費用総額シミュレーション
人数別の費用総額を結論からお伝えすると、10名で約50万円、20名で約80万円、30名で約120万円が目安となります。人数が増えるほど飲食代と返礼品のコストが上がるため、事前に規模を明確にしておくことが大切です。
※家族葬の費用は5人程度であれば、食事を省略するなどの工夫で約40～60万円に抑えられる場合もあります。
参列者10名の家族葬の費用目安
身内だけで見送る10名規模の場合、総額の目安は約50万円に落ち着きます。
| 費用項目 | 金額目安 | 内訳・備考 |
|---|---|---|
| 葬儀一式（固定費） | 約30万円 | 祭壇・棺・搬送儀・遺影・人件費など |
| 飲食・返礼品（変動費） | 約5万円 | 通夜振る舞い・精進落とし、粗品供養 |
| お布施・実費 | 約15万円 | 読経料・戒名料・火葬場利用料など |
| 総額目安 | 約50万円 | ごく親しい身内のみで執り行う場合の一般的な相場 |
参列者20名の家族葬の費用目安
親族に加えて親しい友人もお呼びする20名規模になると、約80万円が相場となります。
| 費用項目 | 金額目安 | 内訳・備考 |
|---|---|---|
| 葬儀一式（固定費） | 約40万円 | 10名に比べて少し広めの式場利用料 |
| 飲食・返礼品（変動費） | 約15万円 | 通夜振る舞い・精進落とし、粗品供養 |
| お布施・実費 | 約25万円 | 読経料・戒名料・火葬場利用料など |
| 総額目安 | 約80万円 | 親しい友人や近所の方をお招きした場合の一般的な相場 |
参列者30名の家族葬の費用目安
親族や友人、仕事関係の親しい方も含めた30名規模の場合、約120万円程度を見込んでおくべきです。
| 費用項目 | 金額目安 | 内訳・備考 |
|---|---|---|
| 葬儀一式（固定費） | 約60万円 | 中規模の式場利用料がかかる |
| 飲食・返礼品（変動費） | 約30万円 | 通夜振る舞い・精進落とし、粗品供養 |
| お布施・実費 | 約30万円 | 読経料・戒名料・火葬場利用料など |
| 総額目安 | 約120万円 | 仕事関係者なども含めた中規模な家族葬の一般的な相場 |
あなたの希望人数にぴったりのプランを詳しく見るならこちら ＞＞ 【はないろ公式HP】
家族葬の費用総額が見積もりよりも高くなる3つの原因
見積もり金額より実際の請求額が高くなる最大の原因は、「安置日数の増加」「人数の変動」「お布施の認識ズレ」の3点にあります。
【安置日数の増加】ドライアイス・施設利用料が上がる
火葬場の予約が取れず、安置日数が延びてしまうと追加料金が発生します。家族葬の費用で大阪地域など人口密集エリアでは、火葬待ちから高くなる傾向にあります。
1日延びるごとに、ドライアイス代や安置施設の利用料として、1～3万円程度が加算される仕組みです。特に冬場など、多死社会の影響で火葬場が混雑する時期は、予定より2～3日待機するケースも珍しくない状況となっています。
参考：MBS NEWS「“多死社会”で直面する「いまどき葬儀事情」９日先まで火葬の予約が埋まる！？遺体安置のドライアイスは１日１万円 “待ち”での追加費用はどれくらい？（2025年11月7日）」
【人数・グレードの変更】料理・返礼品の価格が変わる
当初の予定よりも参列者が増えたり、料理のランクを上げたりすると、当然ながら変動費が跳ね上がります。
基本プランに含まれるお弁当が簡素すぎると感じて、急遽ランクアップされる遺族は少なくありません。家族葬の費用見積もりの段階で、料理の内容や追加時の単価をプロの担当者にしっかり確認しておくことが重要です。
【お布施】読経料・戒名料の相場認識のズレ
お布施は葬儀社に支払うものではないため、プラン料金には含まれていません。
「安いプランだからお布施も安くて済むだろう」と思い込んでいると、お寺から提示された戒名料が数十万円にのぼり、慌てて現金を工面することになります。菩提寺がある場合は、事前に相談しておくのが一番の対策となります。
家族葬の費用総額を抑える3つの方法
費用総額を適正に抑えるためには、「事前の互助会入会」「不要なオプションのカット」「公的な補助金の活用」の3つを実践することが最も効果的です。
互助会・葬儀社の事前契約を活用する
最も確実な割引方法は、互助会や会員制度に事前入会しておくことです。
家族葬の費用はベルコなどの互助会制度を利用すれば、祭壇や棺などの基本料金が大幅に割引され、一般価格よりも数十万円単位で安くなるケースがあります。
参考：ベルコ「【公式】ベルコの互助会会員とは」
プランの内容を精査し不要オプションを省く
葬儀社から提案された見積もりを鵜呑みにせず、一つひとつの項目をチェックしてください。
たとえば、豪華な花祭壇や高級な骨壺など、故人の遺志や家族の価値観に合わないオプションは勇気を持って外すことが大切です。本当に必要なものだけを残すことで、無駄な出費を削ることができます。
葬祭費・埋葬料の申請を忘れない
葬儀後には、自治体や健康保険組合から補助金を受け取れる制度があります。
国民健康保険の加入者であれば、自治体に申請することで葬祭費として3万〜7万円程度が支給されます。会社員で社会保険に加入している場合は、埋葬料として一律5万円が受け取れます。ただし、葬祭費・埋葬料の申請には葬儀を執り行って翌日から2年以内という期限があることは覚えておきましょう。
参考：全国健康保険協会「ご本人・ご家族が亡くなったとき」
まとめ
家族葬の費用総額は、単なるプラン料金だけでなく、飲食費やお布施を含めた約100～120万円が実質的な目安となります。
後から想定外の請求で困らないためには、変動費の仕組みを理解し、事前に複数の参列者パターンを想定しておくことが不可欠です。また、家族葬の費用を誰が払うのかと悩まれる方も多いですが、基本的には喪主が負担します。だからこそ、早めの情報収集と信頼できる葬儀社への事前相談が、トラブル回避のカギと言えるでしょう。
最短1分！最終的な支払額をシミュレーションしてみるならこちら ＞＞ 【はないろ公式HP】
家族葬の費用総額についてよくある質問
ここでは、家族葬の費用総額についてよくある質問をまとめています。
家族葬に香典は必要ですか？総額から差し引けますか？
家族葬でも香典を受け取ることは可能であり、いただいた香典を葬儀費用の支払いに充てることで、遺族の持ち出し金額（実質負担額）を減らすことができます。
家族葬の費用はクレジットカードやローンで分割払いできますか？
多くの大手葬儀社では、クレジットカード決済や提携ローンを利用した分割払いが可能です。ただし、お布施や火葬料などの「立て替えができない実費」に関しては、当日や翌日までに現金での支払いが必要になることが一般的です。
家族葬の費用について自治体から補助金はもらえますか？
はい、故人が加入していた健康保険の制度を利用して、自治体や組合から補助金（3万～7万円程度）を受け取ることができます。ただし、自動的に振り込まれるわけではなく、葬儀の実施後に喪主自身が市区町村の窓口などで申請手続きを行わなければなりません。
