建物解体費用の助成金

自治体で異なる建物解体費用の助成金

各市町村には、老朽化した建物の解体費用の一部を助成する制度があります。この制度は、老朽化して倒壊の危険がある家を減らし、安全な環境づくりを目的としています。例えば遠方の親族が亡くなり、空き家になってしまった家を解体したい場合などにも有効である場合があります。

助成金が出るかどうか、また、どの程度の助成金が出るかについては、各自治体が定めた条件に沿って決められます。詳しく知りたい場合は、お住まいの地域の自治体へ問い合わせてみてください。

助成される場合の例

参考までに、助成される場合の条件の例をいくつかご紹介いたします。

神奈川県横浜市
①工事金額(税込)×2/3、②除却建築物の延面積×国単価×2/3、③補助金額の上限150万円のうち、最も低い金額が助成されます。ただし、昭和56年5月以前に建てられたもの、あるいは耐用年数を経過している建築物に限られます。

東京都荒川区
老朽建築物の解体に際し、解体費用の1/2が助成されます。ただし、上限額は50万円です。この場合の老朽建築物とは、床面積の過半が住宅で、且つ1年以上使用されていないことが条件です。

香川県さぬき市
老朽危険空き家に対し、①解体費用の4/5、②補助金額の上限160万円のどちらか低い金額が助成されます。ただし、空き家の所有者として登記事項証明書に登録されていることと、空き家に今後も居住の見込みがないこと、そして、市税を滞納していないことが条件となります。

大阪府堺市
昭和56年5月31日以前に建てられた老朽化した木造住宅を対象に、その建築物の所有者に対して補助する制度です。老朽木造住宅の除却費及び整地費についての費用が助成され、平成27年～29年は除去費の5/6、平成30年～32年は2/3が補助されます。
工事の契約・着手後は交付申請が認められない為、必ず事前の申請が必要になります。

北海道函館市
倒壊や建築部材などが飛散する恐れのある危険な空家に対し、解体費用の1/2（上限30万円）が助成されます。

対象となる空家：対象地区（重点対象地区）内にある概ね１年以上居住その他の使用実績がない特定空家等で，「住宅の不良度の測定基準」に基づく評点の合計が１００点以上，かつ，周辺への影響の緊急度が高いと判定されたもの。一戸建ての住宅（住宅と店舗等の他の用途を兼ねるものを含む），または長屋建ての住宅（全住戸が利用されていないもの）

受付：補助金の予算が年度で組まれているため、予算額に達した時点で受付を終了する。

福岡県北九州市
解体・除去に要した費用の1/3、または北九州市が定める基準額（=12,000(円/m2)×延床面積(m2)）の3分の1（上限50万円）が補助の対象となります。
対象となる空き家：昭和56年5月以前に建築された家屋で、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど、以下の一定基準を満たすものが対象となっています。

（1）建築物が倒壊等するおそれがある
（2）屋根等が落下、飛散等するおそれがある
（3）外壁等が落下、飛散等するおそれがある
（4）屋外付帯設備等（看板、給湯設備、屋上水槽、 屋外階段、バルコニー等）が脱落、転倒等するおそれがある
（5）接道状況の悪い敷地上にある

このように、老朽化した家の解体工事をする場合は、自治体から助成金をもらえる可能性があります。全額とはいかないにせよ、何分の一かだけでももらえるのは金銭的な負担が減ります。万が一のときのためにも、このような制度があるということを覚えておくとよいでしょう。