忌引きで学校を休む時の注意点

忌引きとは

「忌引き（きびき）」とは、家族や近しい親族が亡くなった際に、お通夜やお葬式に参列する、喪に服すなど一定期間学校や職場を休むことが認められる制度です。日本では古くから、身内に不幸があった場合に一定期間社会活動を控える風習があり、その慣習が現代でも「忌引休暇」として受け継がれています。配偶者や父母、子ども、兄弟姉妹、祖父母などが対象とされ、関係の近さによって休暇の日数が変わるのが一般的です。学校においてもこの忌引きは正式な欠席とはみなされず、事前または事後に届け出を行えば「出席停止」や「公欠」として扱われますす。ただし、その取り扱い方法は学校や教育委員会によって異なるため、具体的なルールを確認する必要があります。

忌引きと欠席の違い

多くの学校で忌引きによる欠席は認められています。小学校・中学校・高校では、学校の学則や教育委員会の方針により、忌引きを理由とする欠席は「正当な理由による欠席」として扱われ、出席日数に影響しないよう配慮されています。大学や専門学校でも、学生課や教務課に申し出れば忌引きの扱いを受けることができます。ただし、授業の補講やレポート提出の猶予などは個別の判断となるため、事前または事後にきちんと説明する必要があります。いずれの教育段階においても、忌引き扱いとするためには「家族の不幸であること」と「それを証明できる書類等があること」が前提となります。自己判断で休んだだけでは忌引きとは認められず、通常の欠席として扱われることもあるため、注意が必要です。

忌引きで休める日数

忌引きで休める日数は、誰が亡くなったか（親等）によって変わります。一般的な基準としては、両親・配偶者・子どもなどの一親等の場合は5〜10日、祖父母・兄弟姉妹といった二親等の場合は3〜5日程度が目安とされています。三親等以降（叔父・叔母・いとこ等）になると1〜2日程度、もしくは忌引き扱いが認められない場合もあります。ただし、この日数はあくまで「目安」であり、学校ごとに規定されているケースがあるため、事前に確認しておくようにしましょう。

たとえば、ある中学校では祖父母の場合3日間の忌引きが認められているのに対し、別の学校では同じケースでも2日間しか認められないことがあります。また、大学では「学則で日数を定めず、個別対応」としていることもあり、必要な日数を相談して決める場合があります。遠方での葬儀など移動を伴う場合は、その点も考慮して日数を調整しましょう。

忌引きの連絡方法

忌引きで学校を休むことになった場合は、できるだけ早めに学校へ連絡するようにしましょう。小中高では、保護者が電話で担任の先生や事務室に連絡するのが一般的です。その際には、「誰が亡くなったのか」「何日くらい休む予定か」「葬儀の日時や場所」など、わかる範囲で簡潔に伝えるようにしましょう。連絡の仕方は学校の指示に従い、電話・連絡帳・学校のアプリなど、適切な手段を選びます。

大学や専門学校では、学生本人が教務課や各科目の担当教員に連絡します。最近はメールや学生ポータルなど、必要な連絡手段がオンラインで提供されているケースが多くあります。件名には「忌引きによる欠席のご連絡」などと明記し、本文では簡潔な文章で事情を説明しましょう。たとえば「祖母の葬儀に参列するため、○月○日から○日まで欠席させていただきます。後日必要な書類を提出いたします。」といった具合です。

忌引きに書類は必要？

忌引きによる欠席が正式に認められるためには、証明書類の提出を求められることがあります。小中高では、保護者が記入する「忌引き届」や「欠席届」に加え、「会葬礼状」や「死亡通知書のコピー」を添付するよう求められることがあります。学校によっては書類の提出を省略できるケースもありますが、提出を求められた場合は速やかに対応しましょう。大学や専門学校では、より形式的な証明を必要とする場合が多く、会葬礼状や火葬許可証の写し、死亡診断書のコピーなどが証明書類として提出されます。郵送やPDFでの提出が可能な場合もあるため、学務課や教務課の指示に従いましょう。証明書類を提出するタイミングは、基本的に登校後で構いませんが、事情によっては事前提出を求められることもあります。いずれの場合も、「書類をいつ、どうやって提出するのか」を確認し、遅延がないように準備することが重要です。万が一、書類が用意できない場合は、事前にその旨を相談すると柔軟に対応してもらえることがあります。