空き家整理の相場

空き家とは

空き家とは、人が住んでいない状態の家屋のことを言います。国土交通省が空き家の定義を明確にしており、空き家対策特別措置法では「1年以上住んでいない、または使われていない家」を空き家として以下の5つを判断基準にしています。

１．人の出入りの有無

２．電気、ガス、水道の使用状況ないしそれらが使用可能な状態にあるか

３．物件の登記記録や所有者の住民票の内容

４．物件が適切に管理されているか

５．所有者の利用実績

この基準に沿って判断した結果、空き家かそうでないかが認定されます。

この法律は2014年11月27日に公布されましたが、背景には空き家放置が増加し続けていることが上げられます。国に空き家として認定されてしまうと、国の強制介入や固定資産上でのリスクを負う可能性があり、相続などで空家を所有することになった場合は注意が必要です。

空き家整理の方法

相続した家屋が空き家認定されないようにするためには、まずはしっかりと整理する必要があります。被相続人が生活するために使用していた家財道具や家具、電化製品などを処分、または売却するなどして、整理しましょう。空き家を整理する場合、方法は二つあります。

●自分で整理する

費用をかけずに空き家を整理する方法の一つとして、自力で整理するという選択肢があります。

もちろん自力でと言っても、一人で全て行う必要はありません。家族や親戚、友人などの力を借りて行うようにすると良いでしょう。

まだ使用できるものは遺品として家族や親族に譲ったり、リサイクル業者に買取を依頼するようにします。古くなっていたり、壊れて使えないものなどは、粗大ゴミとして処分するか、回収業者に回収を依頼します。

人が生活するためには様々な家財道具や電化製品が必要で、それらを整理するには多くの時間を有します。空き家整理には期限はありませんので、時間をかけて少しづつ整理していくというのも一つの手です。あまり費用をかけたくないという人には、時間をかけて自力で整理していくというのが空き家整理の一つの選択肢になります。

●業者に依頼する

空家整理のもう一つの方法として、空家整理専門の業者に依頼するのも可能です。

空き家の片づけを専門に行う「空き家整理専門業者」は全国に複数ありますので、任せてしまうというのも一つの手です。

専門業者に依頼するメリットは、相手がその道のプロであるという点です。多くの空家整理を請け負っているためノウハウも豊富にあり、短時間で迅速に整理をしてくれます。

家具や家電などの大物の他にも、生活するためには様々な道具を使用しています。空家を整理すると多くの処分品が出るため、その処理をするのも一苦労です。処分品の分別は地域によっても異なり、素人には判断しがたいものも多くありますが、専門業者は地域の事情も熟知しているため、安心して任せることができます。

また業者によっては処分後の清掃や不用品の買取を行ってくれる場合もあり、整理と売却を一度に行うことも可能です。相続した家屋が遠方にあったり、忙しくて整理の時間を取れないという人にとってはメリットの多い選択肢でしょう。

空き家整理の相場

専門業者に空き家整理を依頼する場合は、費用が必要になります。
整理の内容や日数によって費用が異なるため、依頼する際にはまずは見積もりを取ることをお勧めします。費用は地域や間取り、日程によって異なります。

以下は、間取りによるおおよその目安です。

上記は基本料金として示される費用で、依頼する内容によってはオプション料金が発生します。

見積の際には詳細の明細を提出してもらうようにすると良いでしょう。

空家整理に立ち会いは必要？

多くの空家整理業者では、可能な限りの立ち合いを基本としているようです。本当に処分してよいか作業員が困るものがあったり、価値のあるものが紛れ込んでいたりする可能性があり、のちのちのトラブルを避けるという意味で立ち合いが基本となっているようです。

但し遠方に住んでいるために立ち合いが難しかったり、コロナ禍のため人との接触を避けたいなどの理由で立ち合いが難しい場合は、必ずしも立ち合いが必須ということはありません。
まずは事情を話し、手順などを詳細に詰めることで立ち合い無しでも空き家整理を進めることは可能です。

空家整理業者選択のポイント

空家整理を専門業者に依頼する場合は、複数社の見積もりを取って比較検討することをおススメします。
残念ながら、空家整理業者の中には悪徳業者が存在するのも事実です。
一見低価格に見える場合でも、対応範囲が限定されていたり、希望する内容が殆どオプションである場合もあります。無料見積に丁寧に対応してくれるかどうかについては、しっかりと確認しておきましょう。

また、自治体や国の許可を取っているかについても確認する必要があります。「一般廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物収集運搬許可」、「古物商許可証」などの許認可を取得しているかは業者選定の判断基準になるため、しっかりと確認する用にしましょう。