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どうなる?死後のクレジットカード

家族が亡くなった時、所有していたクレジットカードはどのように扱えば良いのでしょうか?ここでは、クレジットカードの解約方法や注意点についてご紹介します。

所有者が亡くなったら

クレジットカードの解約は、基本的にどのカード会社でも「本人」が申請した場合のみ対応可能と明記しています。解約の連絡をした際に、「カードの名義ご本人様でしょうか?」と必ず確認されるのはそのためです。

但し、本人が死亡した場合はその限りではありません。

本人が亡くなった際は家族が解約の申し出をすることで、解約手続きが可能です。この際、多くのカード会社で解約手続きが可能なのは相続人であることを原則としています。
まずは、クレジットカード会社に電話し、名義人が死亡したことを伝えましょう。

その際、カード会社から確認される事項については事前に書き出しておくと安心です。

 

死後のクレカ03

 

1)名義人のフルネーム

2)名義人の生年月日

3)名義人の住所

4)カードの暗証番号

5)連絡者と名義人の続柄

 

名義人が死亡しても、クレジットカードが自動で解約になることはありません。
解約しない限り、年会費などは永遠に請求が発生しますので、死亡と同時に全てのカードを解約する必要があります。

規約に「死亡診断書の提出を求める場合がある」と記載しているカード会社もありますが、実際に求められるケースは稀なようです。

また、カード会社によっては相続人に相続の意思の有無を確認する場合もあります。
こちらに関しては後程ご紹介します。

自動引き落しを確認しよう

クレジットカードを解約する際に、自動引き落としがかかっているものがあるかどうかを確認しましょう。例えば、公共料金や携帯電話の利用料などです。
クレジットカードを解約しても、クレジットカード会社から自動引落としを停止することはできません。引落とし口座を変更するか、大元の契約を解約しない限りは年会費と同様永遠に請求が発生してしまいます。

 

死後のクレカ02

家族カードがある場合

カード名義人の家族カードは、カード解約に合わせて解約になります。本会員の名義変更はどのカード会社でも受付けていないため、家族がクレジットカードを使用し続けることができない点は注意が必要です。

カードの残債をどうする?

クレジットカードを解約する際、残債がなければ特に問題はありません。解約の意思を伝えて、手続きをするだけで終了です。

但し、もし残債がある場合は、慎重に対応する必要があります。

クレジットカードの解約にあたっては、多くのカード会社が残額の一括返済を謳っているからです。
基本的に、クレジットカードを利用した場合は債務となりますので、本人が死亡した場合は相続人に支払い義務が発生します。
名義人本人に貯蓄などの財産があれば、その財産を返済に充てれば良いのですが、問題は財産が何も残らない場合です。

キャッシングの利用などで残債が多額になっている場合、相続人に大きな負担がかかることになります。
この際、相続を放棄すれば支払いの義務はなくなります。そのため、JCBカードでは解約の際に相続人に相続の意思を確認することがあるようです。「よくある質問」に、以下の一文があります。

——————————————————————————–
【2】相続方針のご確認
相続方針(単純相続・相続放棄・限定承認)によりお手続き内容が異なります。
相続方針を次の方より(※2)よりカード発行会社までご連絡ください。
(※2)法定相続人、受遺者、遺言執行者、相続人の法定代理人(親権者・成年後見人等)または相続手続きを受任された弁護士、司法書士などです。

※JCBカードの「よくある質問」より抜粋

 

故人に財産がなく、相続人も債務の支払いが困難な場合は、相続放棄という選択肢があります。この手続きは故人の死後三か月以内などの制約があるため、手続きにあたっては弁護士などに確認すると安心です。

但し、第一相続人が相続を放棄した場合は、次の相続人に相続が移ることになるので注意が必要です。自分が相続を放棄した結果、他の相続人に債務が移り、親戚間でトラブルが発生するというのはよくあることです。

相続放棄に関しては、事前に親戚に相談しておいたほうが後々安心です。

 

死後のクレカ01

家族が把握していないカードがあったらどうする?

家族が把握していないクレジットカードを故人が所有していた場合はどうなるのでしょうか。
この場合、債務がなく年会費も無ければ、遺族が気づくのは難しいかもしれません。
但し、債務や年会費の引き落としがあれば、故人の口座から定期的な引き落としが発生します。故人の口座は死亡を届け出たのと同時に銀行が凍結しますので、引き落としがかかった時点で遺族に連絡が入り、その時点で気づくというのが一般的なケースです。
クレジットカードは現金が必要なく、保証やポイント付与などのサービスが付帯しているとても便利なアイテムです。数枚のクレジットカードを用途によって使い分けることはよくありますので、先のことと考えず、所有するクレジットカードは家族間で確認しあっておくと安心です。

 

 

 

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