お葬式が終わったら
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相続の相談はどこにすればいい?内容によって異なる相談先
相続は人生で何度も経験するものではないため、いざ直面するとどこに相談すればよいか分からないことが多いでしょう。相続の相談先は、内容によって適切な専門家が異なります。ここでは、相続に関する相談先を無料・有料の観点も含めてご紹介します。
相続とは?基本的な知識
相続とは、故人(被相続人)が持っていた財産や権利・義務を、家族や関係者(相続人)が引き継ぐことを指します。財産には不動産、預貯金、株式などのプラスの資産だけでなく、借金などのマイナスの資産も含まれます。
相続手続きには、遺産分割協議・相続税の申告・名義変更、また相続を放棄する場合は相続放棄の手続きなどが必要であり、内容に応じて専門が異なります。そのため相談内容を明確にして、適切な専門家に相談する必要があります。
無料で相続の相談をしたい場合
相続について相談したいが、費用をかけずに情報を得たいという場合には、まずは以下のような無料の相談窓口を利用するのがおすすめです。
●市区町村の役所
各自治体では、相続に関する無料相談を実施していることが多く、弁護士や税理士が対応する場合もあります。役所のホームページや広報誌を確認し、開催日程を調べてみましょう。
●法テラス(日本司法支援センター)
法律に関する問題を抱える人向けに、無料相談を提供しています。経済的に困難な方には、一定の条件のもと無料で弁護士相談が可能です。
●税務署
相続税に関する基本的な説明を受けることができます。具体的な税額計算や節税対策については対応できませんが、相続税申告の流れを知るのに役立ちます。
●銀行
故人の預金口座の相続手続きについて無料で案内してもらえます。ただし、詳細な相続対策の相談は有料となることが多いです。
●弁護士会や税理士会の無料相談
各地の弁護士会や税理士会では、定期的に無料の法律相談を実施しています。遺産分割や税金問題についての基本的なアドバイスを受けることができます。
無料相談を活用することで、相続の基本的な流れや手続きについて理解を深め、次のステップを決める手助けとなります。ただし、無料相談では対応範囲が限られるため、より専門的なサポートが必要な場合は有料の専門家に依頼することを検討すると良いでしょう。
相談内容別の相談先
相続に関する相談内容ごとに、適切な相談先を紹介します。
●預金や口座に関する相談:銀行
銀行では、故人の預金口座の解約手続きや、相続後の資産管理についてアドバイスを受けられます。また、弁護士や税理士との提携サービスを利用できることもあります。ただし、無料相談の範囲は限られており、手続きの代行を依頼する場合は費用が発生することがあります。
●相続税に関する相談:税務署または税理士
相続税の申告や節税対策について相談したい場合は、税務署や税理士に相談するのが適切です。税務署では基本的な説明を無料で受けられますが、具体的な計算や節税対策は税理士に依頼する必要があります。税理士に依頼すると、正確な相続税申告や節税のアドバイスを受けることができます。
●遺産分割や相続トラブル:弁護士
相続人同士でトラブルが発生している場合は、弁護士に相談しましょう。遺産分割協議がまとまらない場合や、調停・裁判が必要になるケースでは弁護士が必要です。また、相続放棄に関しても同じく弁護士への相談になります。初回の相談は無料の事務所も多いため、費用が気になる場合は無料相談を利用すると良いでしょう。
●不動産の相続登記:司法書士
2024年から相続登記が義務化され、不動産を相続する際には登記手続きが必要になりました。不動産の名義変更や相続登記は司法書士が対応するため、登記手続きに関する相談は司法書士に依頼するのが適切です。
●相続書類の作成:行政書士
行政書士は、遺産分割協議書や相続関係説明図の作成など、相続に関する書類作成をサポートします。ただし、法律トラブルが発生している場合には弁護士に相談する必要があります。
相談内容と相談先の一覧
相談内容 | 適切な相談先 | 無料相談の有無 |
相続全般 | 市区町村の役所 | 〇(自治体による) |
預金・口座 | 銀行 | △(一部無料) |
相続税 | 税務署 / 税理士 | 〇(税務署)、△(税理士) |
遺産分割・相続トラブル・相続放棄 | 弁護士 | △(初回無料あり) |
不動産の相続登記 | 司法書士 | △(相談無料あり) |
相続書類の作成 | 行政書士 | △(一部無料) |
相続の相談先は、内容によって異なります。まずは無料で相談できる市区町村の役所や法テラスを活用し、専門的な手続きが必要な場合は弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの専門家に相談しましょう。適切な相談先を選ぶことで、スムーズに相続手続きを進めることができます。
相続の問題は放置するとトラブルにつながることもあるため、早めに相談し、適切な対応をとることが重要です。