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家族が海外で死亡したら?

グローバル化が進む現代では、家族が海外へ移住や転勤をしたり、留学や旅行へ行ったりすることもあるでしょう。あまり考えたくないことではありますが、不慮の事故や病気などで家族が海外で死亡してしまった場合は、どうすればよいのでしょうか。ここでは、遺体を日本へ搬送する際の手続き方法や費用についてご紹介いたします。

 

死亡が確認された直後

海外で死亡が確認されると、現地の警察から在外交官を通して日本の外務省宛てに連絡が入り、外務省は遺族へ連絡をします。遺体を日本へ戻すまでの間、遺体は空輸業者の保管施設などの保管してもらえる場所へ預けます。

死亡から遺体搬送までのあらゆる手続きに関しては、在外交官に相談すると良いでしょう。国ごとに必要な手続きや流れが若干異なることも多々あります。混乱を避けるためにも予め在外交官へコンタクトを取ることが大切です。

 

海外で死亡2

 

必要書類を集める

遺体を安置できたら、搬送やその後の手続きの際に必要な書類を集めます。必要書類には、以下のようなものがあります。

 

●故人のパスポート

パスポートは海外から出る場合、日本へ入国する場合に必要です。

死亡診断書

現地の医師より死亡診断書をもらいましょう。これは、空輸する際や日本で埋葬する際にも必要です。死因が事故死や自殺、他殺などの場合は、監察医による死体検案書も用意する必要があります。これらは和文も必要です。

防腐証明書

死亡から搬送までに時間が開いてしまう場合や現地が日本から非常に遠い場所にある場合は、エンバーミング(防腐処理)を施します。エンバーミングをした後は、エンバーマーより防腐証明書をもらいましょう。

埋葬許可証(火葬許可証)、遺体証明書、通関に必要な書類

これらは、日本で遺骨を埋葬する際にお寺などの管理先へ提出する書類です。現地の在外交官で受け取れます。現地で火葬を行った場合は、埋葬許可証ではなく火葬許可証となります。また、同時に遺体証明書や通関に必要な書類も揃えてもらいましょう。

 

航空便の手配・予約、日本の葬儀社の予約をする

在外交官が用意してくれるのは、各種書類のみです。空港の手配は遺族が行わなければならないので、忘れずに手配するようにしましょう。

また、日本へ到着した後に遺体を自宅まで搬送するため、予め葬儀社へ連絡を入れ、到着日時を伝えておくことも忘れずに。あらかじめ葬儀社と丁寧な打ち合わせをしておけば、空港到着後の搬送がスムーズなだけでなく、葬儀までの流れについていろいろなアドバイスがもらえて安心です。

 

海外で死亡1

 

遺体を搬送する

遺体は、搬送できる状態にした後、爆発物検査を行います。搬送できる状態であることが証明されたら、葬儀社に荷受人となってもらってお棺を空港まで搬送しましょう。

 

海外から日本への空輸費用の目安

遺体の空輸費用は、エンバーミングや葬儀社の人件費、棺の種類やドライアイスの量によって変動します。目安としては100万円前後ですが、距離によって。日本から距離が離れている場合には150万円前後かかることがあります。

 

このように、海外で死亡した場合には、搬送するだけでも莫大な手間とお金がかかります。外交官とやりとりをすることも不安な場合は、海外搬送サービス会社にお願いし、在外交官とのやりとりから搬送までを委託することもできます。また、100万円を超える出費は大変ですが、海外旅行保険に加入していれば、そこから補填できます。海外へ行く場合は、滞在期間の長さに関係なく海外旅行保険に保証があるかどうかを確認しておくと、万が一の時でも安心です。

 

海外で死亡3

 

 

 

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