火葬料はいくらかかる？

火葬費用の内訳

火葬に必要なものは以下の3つです。

火葬料については成人か、子供か、胎児かによって費用が異なります。成人と子供の区切りは自治体によって異なり、7歳、10歳、12歳など様々です。

このほか、火葬場で安置を希望する場合は別途安置費用が日数分かかります。

公営と私営の違い

火葬場には公営と私営があり、公営の火葬場は自治体が主体となって運営しているため、費用は比較的安価です。その分人気があり、同じ地域に公営と私営の火葬場があれば、往々にして公営の火葬場から先に予定が埋まってしまいます。

それに対して私営は民間企業が運営しているため、公営に比べると費用がやや割高になります。

但し、「火葬場が足りない？」でもご紹介している通り、国民の高齢化に伴って火葬場は不足の傾向が強くなっており、私営の火葬場でもなかなか予約が取りづらくなっているのが現状です。

ほとんどの自治体では市外在住の火葬も受付けていますが、費用は市民に比べて高く設定されています。

火葬の費用

火葬場の不足に伴い、火葬料は値上げの傾向にあります。また、自治体によって大きく異なるため、平均の費用を見てもあまり参考になりません。

全国の中でも費用が高いのは東京都で、江戸川区にある瑞江葬儀所では7歳以上の火葬費用が60,800円、7歳以下の火葬料が35,200円となっています。

それに対し、大阪市にある瓜破斎場は大人が10,000円、小人が6,000円となっており、秋田市斎場では大人、子供ともに無料となっています。

費用の一例

民間火葬場の場合には火葬料にランクがあり、「特別室」と呼ばれる高級なランクを選択すると通常の火葬料の数倍の火葬料がかかるプランがあります。

待合室についても同様にランクがありますので、希望がある場合は問い合わせてみるとよいでしょう。

また、このほかに火葬証明書の発行手数料があり、多くの場合500円前後で発行してもらえます。

このように、火葬場の費用は地域によって大きく異なります。

お葬式を葬儀社に依頼する場合は火葬まで合わせて葬儀社で手配してくれますので、個人的に手配する必要はありません。

近隣の火葬場の費用やスケジュールについては葬儀社が詳しく知っているため、葬儀社に確認するのが一番確実な方法といえるでしょう。

また、健康保険で「葬祭費用」または「埋葬料」などとして費用の一部を助成していますので（お葬式費用は補助が受けられる）、費用が気になる方は参考にしてみて下さい。