お葬式は死後何日後？

死後24時間以内の火葬は法律で禁じられている

日本の法律では、亡くなってから24時間以内の埋葬・火葬は「墓地、埋火葬に関する法律」によって基本的に禁じられています。
これは蘇生の可能性を考えた対応で、医療技術が発達していなかった頃は、死亡診断を受けた後に蘇生した事例があったためです。そのため死亡を確実に判断できる24時間後を待って火葬するように、法律が定められました。但しこれには例外があり、以下の場合は24時間以内の埋葬や火葬が可能です。

●指定感染症で亡くなった場合
●妊娠7ヶ月に満たない死産の場合

多くのお葬式が火葬はお葬式の後に行われるため、お葬式は死後24時間経過した後に執り行われるのが一般的です。

では逆に、いつまでに火葬をしなければいけないかというと、火葬をしなければいけない期限と言うものはありません。同じように、お葬式をいつまでに行わなければいけない期限もありません。遺族の都合によって、自由に決めて良いものです。以前は死後翌日にお通夜、翌々日にお葬式というスケジュールで進めることも多くありましたが、最近は様々な事情からこの期間は長くなる傾向にあります。但し火葬までの日数が長くなればなるほど、遺体の腐敗が進行してしまいます。最近ではエンバーミングの技術が発展しており、適切な処置を施せば2～3週間程度の維持は可能です。ただし、これには15万～25万円程度の費用がかかります。

もしエンバーミングを施さない場合は、1週間以内には火葬する必要があるでしょう。そういった理由から、死後24時間以降から1週間以内が一般的にお葬式が行われる期間になります。

死去からお葬式までの流れ

ここで一般的な死去からお葬式までの流れを見てみましょう。

１）医師に死亡と診断される

２）病室から霊安室に遺体を移動する

３）搬送先を決める

４）遺体を搬送、安置する（←ここまでが24時間以内）

５）葬儀社を決める（搬送先と同時に決める場合もある）

６）葬儀社と打合せし、お通夜、お葬式の日程と内容を決める

７）お通夜を行う

８）お葬式を行う

こうしてみると、火葬は死後24時間を経過した後しか行えないという法律があるものの、24時間以内に火葬やお葬式を行うのは現実的に難しいことが分かると思います。

遺体搬送の流れ

日本においては、8～9割の人が病院で亡くなると言われています。病院で亡くなった場合、基本的には24時間以内に遺体を搬送しなければなりません。

病院で亡くなった場合は医師に「死亡診断書」を作成してもらい、遺体を病院から霊安室に移します。霊安室に安置できるのは半日程度のため、急いで搬送先を探さなければなりません。人の死は突然訪れるもので、まずは搬送先を決めるだけでも遺族にとっては大変な作業です。

搬送先は、お葬式を行うまでの間に遺体を安置する場所にもなりますが、昨今の住宅事情では自宅に遺体を安置するのはなかなか難しいのが現状です。そこで、多くの場合はお葬式を行う葬儀場に遺体を搬送し、安置します。

お葬式の日程を決める

遺体を搬送した後は、葬儀社と具体的なお葬式の内容や日程を打合せします。一般的なお葬式ではお葬式が終わった後火葬場に移動して火葬を行うため、まずは火葬場のスケジュールを確認することが最優先になります。火葬場では友引に休業する習慣があることと、最近ではそれでなくても非常に混雑していて、希望の日程で火葬できないことも少なくありません。そういった理由から、最短でも死亡後2～3日後、長ければ1週間ほど後にお葬式が行われる事になります。平均的には死亡後3～5日後にお葬式が行われることが多いようです。

条件によって変動する

●季節による変動

この日数は、季節によっても変動します。これは遺体の腐敗に関係しており、気温の高い夏場は遺体の腐敗も早まります。そのためお葬式も早めに実施される傾向にあり、冬場よりも早く実施されます。

●地域による変動

地域によっても変動します。都心部になるほど亡くなってからお葬式を行うまでの期間が長くなる傾向にありますが、これは人口に対する火葬場の割合が少ないことが影響しています。また、都心部に関わらず人口に対して火葬場が少ない地域でも、期間が長くなる傾向があります。

またこれ以外にも、遠方に住んでいる親戚が多い場合はその移動時間を加味したり、宿泊先を手配したりなどの準備に時間が必要になったり、喪主の仕事の都合などで日程を決めるケースもあります。お葬式の日程を決めるためには、様々な事情を加味しなければなりませんので、まずは葬儀社に相談してみることをお勧めします。