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市民葬の内容

市民葬は、市の自治体と葬儀社が協定を結び、葬儀社に直接依頼するよりも安い価格でお葬式が挙げられるように作られた制度のことです。市民葬のプランに含まれている内容は自治体によって異なります。祭壇のみの料金である場合や、霊柩車や火葬、祭壇の料金が含まれている場合も多く、この場合、他に必要なものは追加していく、という形態をとることが多くあります。詳しくは、現在住民票がある市へ問い合わせてみましょう。

 

市民葬の申込方法

市民葬を申し込むには、2通りの方法があります。

 

自治体の受付で申し込む

まずは、自治体の受付で申し込む方法です。死を迎えた場合、市には死亡届を提出しますが、その際に市民葬で行いたい旨を伝え、申込書に記入します。自治体と提携している葬儀社は複数ある場合があるため、その中から1社を選択します。

 

市民葬3

 

提携葬儀社へ直接申し込む

もう一つの方法は、提携葬儀社へ直接申し込む方法です。この場合、自治体へ連絡する必要はありません。提携葬儀社の一覧は、自治体のホームページなどで閲覧することも可能です。

提携葬儀社へ直接申し込む際は、市民葬で行いたい旨を伝えましょう。そうすれば、自治体が規定した料金が適用されます。

 

市民葬の支払い方法

市民葬を行った場合は、自治体ではなく総額を提携葬儀社へ支払います。自治体によっては、総額のうちの数万円分を自治体が負担してくれるところもあります。この場合は、負担してもらえる金額分を総額から差し引いた金額を、葬儀社へ支払います。

 

市民葬のメリット

直接葬儀社へ依頼するよりも費用が抑えられる

市民葬の第一のメリットは、直接葬儀社へ依頼するよりも安価で依頼することができるという点です。一般的な葬儀にはおよそ100~200万円程度必要になると言われていますが、市民葬の場合は50万円以内で行えることが多くあります。

 

市民であれば誰でも利用できる

市民葬というものを作った目的は、市民の経済的負担を少しでも軽減するという点です。所得制限などは特になく、故人あるいはその近親者が市の住民であれば、誰でも利用することができます。料金設定やプランの内容は各自治体で異なりますので、窓口やホームページなどで調べてみましょう。

 

市民葬1

 

自治体と提携した葬儀社に依頼できるので安心

市民葬を任されるのは、金額設定や応対の良さなどについて自治体が決めた水準をクリアした葬儀社のみです。どこの葬儀社へ依頼すればよいのか分からないし、万が一のときに不安いう方にとって、自治体の目がとおっている葬儀社に依頼できるという点は、とても心強いですね。

 

市民葬のデメリット

市民葬のメリットを見ると、安くて質の高い葬儀ができるように感じますが、必ずしもそうとは限りません。市民葬をお願いする場合は、以下の点をしっかり確認しておきましょう。

 

プランの内容が乏しく、追加料金が発生する可能性がある

自治体提携の葬儀社は複数ありますが、市民葬で提示されているプランの内容は規格化されているため、どの葬儀社へ依頼しても一律同料金です。しかし、そのプランの内容は祭壇飾りつけ料のみの金額であったりするため、追加料金が発生することも少なくありません。また、追加料金の金額は葬儀社によって異なる場合がありますので、どの葬儀社にするのかは、追加料金などを確認してから決めた方がよいでしょう。

 

質素な仏具や祭壇である場合が多い

自治体で規格化されたプランは必要最低限のプランであるため、用意される仏具や祭壇などは比較的質素にまとめられている傾向があります。最近では、親族のみで行う家族葬など、コンパクトながらも豪華に行える葬儀プランも存在します。参列者を何人呼びたいのか、どのような式にしたいのかをよく考え、適切なプランを選ぶようにしましょう。

 

市民葬は、低価格ながらも安心の葬儀社へ依頼できる制度です。しかしながら、葬儀プラン内容によってはグレードを上げたり追加料金がかさんだりする可能性もあります。最近では、市民葬でなくても各葬儀社から少人数で行う家族葬や、簡易的に行える1日葬の低価格プランも充実してきているため、よく比較検討することをおすすめします。

 

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